西宮で税理士・公認会計士を探している方、そもそも税理士と公認会計士の違いがわからない方、ぜひ本記事をご覧ください。
税理士と公認会計士は、同じようなイメージで認識されることがあるかと思います。しかし、実際の独占業務や業務そのものは明確に異なっています。
本記事では、西宮に存在する公認会計士登録者のおおよその数から、それぞれの独占業務の解説、資格毎に具体的な業務例や中小企業・事業主が依頼する可能性がある業務まで、一通りを詳細に解説していきます。
税理士と公認会計士は、数字を取り扱う資格である点は共通しています。しかし、実はそれぞれの資格が専門とする内容は大きく異なり、似て非なる者と言えます。
兵庫県内（西宮）公認会計士の登録者数を踏まえて、まずは税理士と公認会計士の違いについて解説をします。
そもそも、西宮市ではどれくらいの公認会計士・監査法人（複数名の公認会計士共同による法人）が存在するのでしょうか？
まず、「日本公認会計士協会」より公表されている「日本公認会計士協会 – 会員数等調（2024年1月31日現在）」によると、「兵庫」エリアの公認会計士数が878、監査法人数が3と記載されています。
※参考「日本公認会計士協会」：https://jicpa.or.jp/about/outline/
上記を踏まえて、兵庫県全体の人口約550万人に対し、西宮市の人口約50万人であることより、県内における西宮市の人口割合（約9%）で算出すると、大体80名程度の公認会計士が西宮で活動しているのではないかと思います。
実際に、西宮で「◯◯◯公認会計士事務所」と屋号を掲げている専門家は一定数存在します。
税理士は、主に税務中心の業務に従事します。法人・個人に関する税金の計算や申告書の作成、税務相談の対応等が挙げられます。
一方で、公認会計士は、主に企業の財務諸表の監査や精査業務に従事します。企業に関する財務の正確性や透明性を確保するために、第三者の立場として監査を行い、適切な財務であることを証明します。
簡潔に言えば、税理士は税務に関する専門家であり、公認会計士は監査に関する専門家です。また、それぞれの資格では独占業務として、税理士は「税務書類作成」「税務代理」「税務相談」、公認会計士は「財務諸表監査」が行うことができる、唯一の資格者です。
税理士・公認会計士がそれぞれ保有する資格（独占業務）を踏まえて、具体的な業務例をご紹介します。
【税理士】
・企業に対して、各税務関連届出のアドバイス&代理
・企業に対して、決算・確定申告や税務調査に関する税務業務の代理。
・個人の相続税申告に関する業務の代理
【公認会計士】
・財務諸表監査が義務付けられている企業に対して、財務諸表監査の実施
※対象となる企業は「上場会社・大会社（資本金5億円以上又は負債200億円以上）」
・その他、第三者による証明が必要な企業（事案）に対して、財務諸表監査の実施
前述した「公認会計士の業務例（独占業務）」を踏まえて、特に西宮の中小企業・事業主が公認会計士へ依頼する可能性がある業務（ニーズ）や、依頼する際に個人と監査法人のどちらに問い合わせるべきか？（対象となるか？）について、解説をします。
結論、公認会計士の独占業務である財務諸表監査については、西宮の中小企業・事業主が依頼する可能性はあまり無いと考えます。前述の通り、財務諸表監査が義務付けられている企業は「上場会社・大会社」であり、多くの企業は対象にならないためです。
但し、一部特定事業に関しては、第三者の監査証明が申請・許可取得に必要となるため、その場合は中小企業でも公認会計士への依頼が発生する可能性はあり得ます。例えば、労働者派遣・有料職業紹介事業の許可申請においては監査証明書が必要であり、公認会計士への監査依頼が必須です。この場合、費用相場は10〜50万円程度であり、会社の規模により変動することが目安です。
また、後述する税理士へ依頼すべき業務と同様に、公認会計士は会計に関する業務に関して専門性を保有しています。そのため、会計を中心とした経理関連の業務委託やコンサルティング等を得意領域とする公認会計士も多く存在します。特に、公認会計士は上場会社・大企業に対する実務経験が豊富であることが多いため、今後上場を目指す場合等は、公認会計士へ会計関連を含めた依頼をする選択肢も良いと思います。
更に、公認会計士の登録をすると、税理士試験を通過しなくても税理士登録が行なえます。つまり、税理士の専門的な試験勉強&合格をせずに、税理士の独占業務を行うことも可能です。但し、公認会計士と税理士では、試験勉強・実務内容が異なるため、言い換えると専門知識が浅い状態でも税理士登録が行えてしまう、という可能性もあり得ます。
多くの場合、個人の公認会計士事務所では中小企業・事業主に対するサービス提供も行っています。一方で、監査法人では基本的に大企業・上場企業及び上場準備企業に対してのみ、取引を行っていることが通常です。
上場を控えた本格的な準備に入る場合を除き、多くの中小企業は監査法人に依頼をする可能性は無いと言えます。そのため、中小企業・事業主が公認会計士への専門業務を依頼する場合、どちらかというと個人の専門家（≠監査法人）と取引を行うことが一般的です。
上述した一部特定事業の申請・許可取得に関する監査、経理関連の業務委託・コンサルティング等の中小企業・事業主に対するサポートは、西宮市内の公認会計士事務所へ相談することをオススメします。
前述した「税理士の業務例（独占業務）」や「公認会計士へ依頼するべきケース」を踏まえて、特に西宮の中小企業・事業主が税理士へ依頼する可能性がある業務（ニーズ）や、公認会計士の資格を持たない税理士はデメリットになるのか？について、解説をします。
税理士の独占業務は税務であるため、継続的に中小企業・事業主との関わりを持つ存在の多くは税理士（または税理士資格も保有する公認会計士）です。
前述の通り、監査のニーズが発生する中小企業は限られてしまいますが、税務とその周辺領域に関する中小企業のニーズは日常で発生しています。例えば、中小企業・事業主は毎年必ず申告をする義務がありますが、申告をするまでに会計処理を行い、申告書を作成し、税金の計算を踏まえて申告の代理を行う等、一連の業務で税理士が関わることが多くです。
税理士の独占業務では、ちょっとした税務相談の場合でも税理士資格を保有する者しか行ってはいけません。資格を持たない方は、無償であっても税務に関する相談を行ってはいけない独占業務のルールが存在します。そのため、税務に関するちょっとした相談から各代理業務に関しては、公認会計士の資格では取り扱うことができません。
※但し、前述の通り、公認会計士は税理士登録を行うことができます。そのため、公認会計士であっても税理士登録を行えば税務業務も対応が可能です
そして、税務以外の領域においても、中小企業・事業主が税理士へ依頼する内容は多岐に渡ります。公認会計士と同様に、特に会計を中心とした経理関連の各サポートを行っている税理士は多く存在します。そもそも税務と会計を切り離すことが難しい側面もあるため、税務会計を総合的に支援する税理士が一般的です。
※会計（例えば、会計の処理を代行する業務）に関しては、税理士・公認会計士いずれにおいても独占業務ではありません。資格を持たない方（事業者）であっても、取り扱うことは可能です
更に、近年では税理士の税務会計領域に関し、どのような付加価値が中小企業・事業主へ提供してもらえるか？がポイントです。例えば、当事務所ではあればクラウド会計ソフト「freee」を用いたバックオフィスの自動化・効率化に関するシステムの導入&運用を通じて、簡略的に経理業務を完了させる等、中小企業・事業主に対する付加価値向上に努めています。
結論、中小企業・事業主にとっては、公認会計士の資格を持たない税理士であっても、実質的なデメリットはほぼ無いと思います。
ここまで前述した解説を踏まえて、まず中小企業・事業主が依頼する内容の多くが税務会計領域であるため、公認会計士の資格（独占業務）が必要となる場面がほぼありません。そして、中小企業・事業主に対する実務レベルの知識を保有しているのは、どちらかと言えば税理士業であることが多くです。
「税理士と公認会計士」の資格を保有する場合と「税理士」のみ資格を保有する場合であれば、相対的に言えば、後者が実務経験は多く積んでいる可能性は高いです。当然ながら、専門家によりスキルは異なるため、一概に公認会計士の資格を持つ方の実務経験が低いとは言い切れません。私は、素晴らしい中小企業支援を行っている税理士・公認会計士の専門家も多く知っています。
もし、今後の方向性を見据えた時に上場を考えている場合や、近い将来に事業拡大を遂げる（大企業となる）可能性がある場合は、公認会計士の資格も保有し、税務会計でも頼れる税理士だと更に安心できると思います。
税理士は税務、公認会計士は監査、それぞれの独占業務を軸にした具体的な業務例や中小企業・事業主が依頼する可能性がある業務等、詳細に解説をしました。
中小企業・事業主では、日々の会計（お金の使い方）に関するお悩みや専門的解釈に迷うことが多くあると思いますが、会計と税務は密接な関わりを持ちます。そのため、税務を切り離して考えることは難しい場合が多くです。
特定の申請・許可取得等の監査が必要な場合は公認会計士へ、会計を含めた税務は税理士へ、それぞれの資格の違いを最低限理解した上で、必要に応じて専門家へ相談を行いましょう。
当事務所、Startup Dream会計事務所では、西宮の企業・事業主様のご相談を受け付けています。創業以来、兵庫・西宮の密着型税理士事務所として、二人三脚で伴走するサポートを行っています。
税理士へのご相談をお考えの方、まずはお気軽にお問い合わせください。
Startup Dream会計事務所
代表/税理士 片山 崇
Startup Dream会計事務所 代表/税理士の片山です。
税理士としての経験を積む中で、「自分も創業し、よりお客様と同じ境遇でサポートしたい」と思うようになり、46歳と遅咲きながら「Startup Dream会計事務所」を創業しました。「何かを思い立った当初からのお客様の夢を共有すること。そして、その夢を実現させるお手伝いをしたいこと。」このような想いがStartup Dreamの由来です。
